日本には、1億2000万人以上の人口があり、6700万人以上の人が働いています。日本の産業は、第二次世界大戦後、製造業を中心に高い経済成長を達成しました。現代では、建築、金融、流通等多くの産業があり多くの人々が働いています。大企業を中心に、東京、大阪、名古屋などの都市部に会社が集中する傾向があり、働く人たちは、都市部やその周辺に住んで会社に通勤します。日本では、都市部に移動するための公共交通機関が発達しており、比較的遠方からでも電車などを使って通勤することが可能です。
近年、日本人の高齢化が進む中、海外から日本に来て仕事をする方も毎年急激に増えています。2018年10月時点の調査データで、146万人以上の外国人の方たちが日本国内で働いています。10年前は約49万人だったので、この10年間で約3倍に増えています。
日本で仕事をするためには、就労許可の取得が必要となります。これは、「在留資格」として、制度、仕事内容等により、沢山の種類の資格が用意されています。
これまで、日本での就労許可は比較的取得が難しい状況がありましたが、近年の労働者不足の状況もあり、急速に許可数が増えています。
では、日本で仕事をしたい場合、具体的にどのようにすればよいのでしょう？
手続きとしては、自身の国籍や、またどのような仕事に就きたいのかなどによっても異なります。
例えば、通訳者やIT技術の専門家であれば、まず日本での就労先を見つけた上で、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を取得することにより、日本国内で仕事に就くことができます。それ以外にも、職種に応じた在留資格が用意されています。さらに2019年4月からは、「特定技能１号」という新たな在留資格が設けられ、該当国の国籍を持つひと（当初は、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴル）であればこれまで許可が得られなかった業務についても許可が得やすくなります。
コメント